政府、秘密保全で法整備検討(産経新聞)
2008.2.15 20:37
 政府の「情報機能強化検討会議」(議長・町村信孝官房長官)は情報漏洩(ろうえい)防止など秘密保全のための法整備に着手。
首相官邸の情報収集や分析力を高めるため、内閣情報調査室に新設される内閣情報分析官の役割などを盛り込んだ「官邸における情報機能の強化の方針」をまとめた。
また町村長官は、新法制定に向け二橋正弘官房副長官をトップとする検討チーム設置を指示した。

 方針によると、内閣情報分析官は、各省庁の情報を総合的に分析した情報評価書の原案を作成などを担当する。官民を問わず能力本位で選任し、専門性を確保するため任期を3年以上とした。

 また、警察庁や防衛省など各省庁の事務次官級をメンバーとする「内閣情報会議」を、内閣官房副長官補が参加するよう再編し、官邸の政策に必要な情報の収集、分析に重点的にあたる。


※コメント

政府全体のインテリジェンス能力アップを期待したい。
各行政官たちの教養を高めることが重要だ。
ハードな仕事を行うことも大事だが、たまには長期休暇を与え、国家百年の計を立案できる人物を官界から輩出してほしい。