元外交官・原田武夫氏の『世界と日本経済の潮目』（ブックマン社）が興味深い。
これは公開情報を読み解くことにより、誰でも情報のプロになれるという。
原田氏は、ドイツ大使館勤務などを経て、北朝鮮外交の実務に関わった方である。
『世界と日本経済の潮目』の要約
・世界で起きていることは、「金融資本主義」に帰着する
・日本人が国富を守るには、「新しいルール」を学び、使いこなすしかない
・情報リテラシーを学ぶことが重要である
・世界の潮目もまた、情報とは切っても切れない関係にある
・普通の読者にも「情報のプロ」になる方法がある
・伊藤博文の側近、伊東巳代治は「地獄耳」であった
・伊東巳代治が毎日やっていたのが国内外の新聞をくまなく読み、スクラップすることだった
・昭和の情報通、瀬島龍三は新聞を中心とする公開情報を精読し、事柄をパズルのように読み解いていただけだった
・欧州、アジアなどの公開情報を広くウォッチすることが重要である
・図書館は情報の宝庫だ
・メディアだけではなく、人脈から得た情報をスパイスとして加え、分析する
・北朝鮮は「安い労働力」「豊富な地下資源」「中国東北部やロシア極東部にとっての海の出口」といった意味で経済利権の巣窟
・買収工作で最後にモノをいうのがカネではなく、情報である
※コメント
世界は情報で動いている。
良い情報を得れば、利益を得ることができる。
ビジネスとは情報戦であることを痛感した。
またビジネスや政治に関わる者は、国際情勢と金融の知識を知らないといけないと思う。
なるべく多くの新聞を読むことが大切である。
１紙増やすのに月々５０００円程度。
情報はカネがかかるが、目的達成のためには安いものである。
●官房長官、情報連絡体制の見直しを要請
2008.2.29 12:19（産経ニュース）
町村信孝官房長官は２月２９日午前の閣議で、緊急事態が発生した際に各府省庁から首相官邸への連絡する体制について、点検するよう関係閣僚に求めた。
イージス艦衝突事故では首相への連絡が発生から約２時間もかかったため、情報伝達ルートや緊急連絡の対象となる内容について再検討する。
政府は自然災害や海上・航空事故、テロなどが発生したときに各府省庁から内閣情報集約センターに報告することになっている。
ただ、イージス艦事故では生かされなかったため「それで必要十分であるか見直し、報告してもらいたい」（町村氏）としている。
●公文書管理へ体制作り、政府が有識者会議を設置
（2008年2月29日23時42分 読売新聞）
政府は２月２９日、公文書管理の体制作りに乗り出した。上川少子化相に公文書管理を担当させ、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」を設置した。
福田首相は少子化相に、公文書の作成から保存までの手続きを定めた文書管理法制定に向け、法案を来年の通常国会までにはまとめるよう指示した。
同会議は少子化相が運営し、文書管理法の内容や国立公文書館の拡充について検討する。
少子化相はこの日の記者会見で、初会合を３月上旬にも開き、１０月をめどに最終報告をまとめる考えを示した。
※コメント
以前より情報に関する政府の改革はなされていた。
情報伝達と文書管理は、政治の基本である。
少しずつ良くしていくことが大切だ。
