◆高橋洋一『日本経済の真相、2014年度版、消費増税でどうなる?』を読み解く


※要旨


・どこかの国と組むと国防費が抑えられる。
そのため、ほどよくいろいろな国と同盟を結び、防衛費を抑えるのが普通だ。
それが集団的自衛権だ。


・秘密保護法は、集団的自衛権と表裏一体。


・どこかの国と組む必要性が高いが、どこかと組めば、
必ず相手国の軍事情報が入ってくる。
それが漏れるようでは同盟にならない。


・どこかの国と軍事同盟を結び、集団的自衛権で国防費を抑える。
そのために秘密保護法を策定する。


・つまり集団的自衛権と秘密保護法の裏側には、国防費という予算が関係している。
本質的には「経済の問題」なのである。


・軍事同盟で貿易がしやすくなる。


・たとえば対外投資をしていた国と敵対関係になった場合、
相手国に資産を凍結・没収される恐れがある。
それは大きなリスクであり、対外投資を行う際には、
少なくと「相手国との間に戦争がない」という前提が立たなければいけない。


・特定秘密保護法を策定し、軍事同盟を結ぶと、
少なくとも両国のあいだで戦争が起きることはまずない。
そうなると、相手国との物流や資本の移動についてリスクを負わずに済む。


・軍事同盟の話と、自由貿易圏、貿易協定の話は、かなりの部分がオーバーラップしているのだ。


・集団的自衛権と特定秘密保護法、そしてTPP。
私には、すべて「経済」というカテゴリーの一連の話に見えている。


・自由貿易は、互いにメリットがあり、重要だと思うから協定を結ぶのである。


・金融政策の目的は「自国の」物価と雇用。


※コメント
なんだかんだいって、経済と安全保障は切っても切り離せない。
われわれ国民にも、経済と軍事の教養をしっかり見につける必要がある。




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