◆渡邉哲也『仁義なき世界経済の不都合な真実』を読み解く
※要旨
・ドイツは脱原発を掲げているけど、
実際は全然、脱原発していない。
要するに、フランスから原発の電力を大量に買っている。
ヨーロッパには日本のような島国と違い、
大陸全域にまたがる電力供給網がある。
・フランスのエネルギー供給の８割が原発。
・もう一つ大事なことは、
ヨーロッパにはガスパイプライン網があること。
・日本がアジアで行っている価値観外交というものは、
実際は軍事を除いた大東亜共栄圏の復活で、
ブロック化の一環だ。
・今のロシアで面白いと思うのは、
あれは帝政ロシアの復活であるということ。
・ロシア人は「強いロシア」というのが好きみたいだ。
強い指導者のいる国家というのが理想のようだ。
彼らロシア人はロシア帝国の時代までずっと支配されてきた民族なので、
納得できる。
支配されるということに安心感を覚える人々だ。
・大陸国家というのは歴史的に、
陸続きの国境線の向こうから、
いつ騎馬軍団が襲ってくるかわからない状況に置かれてきたわけで、
自分を守ってくれる強い存在に安心感を覚えるようだ。
・アメリカの軍事産業も民間の軍事会社中心で、
とりあえず雇用は生むけれど、
海外派兵がベースになるので、
国内のインフラストラクチャーが豊かになるわけでは
決してない。
・中国の支配層はグローバリストである。
実際、中国の支配層というのは皆、客家と呼ばれる人々だ。
客家はもともと「中国のユダヤ人」と言われる種族で、
国や国境という概念を持たない。
いわば根っからのグローバリスト。
・一言でいうと、帝国主義というのはグローバリズム。
かつて自由貿易を掲げてイギリスが進めた政策を見ればわかる。
帝国主義＝グローバリズムが世界に何を帰結させるかというと、
まず後進国の植民地化だ。
植民地ビジネスで所得を稼ぐプロセスを独占的に支配し、
「自由貿易です」と言って、
そこに参入してくる諸国の儲けから搾取する。
・客家というのは厳密には漢民族ではなく、
中国人の中でも本当に独自の価値観を持つ人々だ。
・アメリカ政府の日本に対する態度というのは、
セクションによって大きく違う。
国務省、国防総省、財務省の間で、
それぞれ日本に対する温度差がある。
国務省は、親中派、知中派が主流で、
対中ビジネスの利権を握っている人々が多い。
・アメリカの総合的な軍事戦略の中で、
フィリピンの位置づけが大きく上がってきている。
・韓国の最大の問題というのは、
やはり中間層がないこと。
１０大財閥がＧＤＰの７４％を稼いでいる。
・ソニーや松下、シャープが潰れなかった理由というのは、
内部留保を蓄えていたためだ。
それがセーフティネットになった面が大きい。
・現状を鑑みるに、
これから日本で急成長していく産業は、
間違いなく土木、建設、運送だ。
なぜかというと、これらの分野では需要が拡大していて、
なおかつ人手不足だからだ。
・鉄鋼業など、実業ビジネスには厳しさがあり、
確かな技術が求められる。
だからこそ、技術の裏付けがある日本のような国には、
実業に活路を見出せばさらなる発展を重ねていける可能性がある。
※コメント
新聞では読めない、裏話があり面白い。
やはりさまざまな本をクロスチェックして
読んだほうが、分析力が上がるようだ。
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