◆菅沼光弘『世界経済の支配構造が崩壊する』を読み解く



※要旨


・アメリカの国防政策はペンタゴンではなく、
財務省で作られている。
政治軍事と密接不可分の関係にあるのが、
経済、金融、財政の問題である。


・アメリカの場合、財務長官以下、
ウォールストリート出身の実務家が財務省などに多数いて、
国益優先の経済・金融・財政政策が日々練られている。
そして、それを遂行するために、
アメリカの国防政策の策定にも深く関与している。


・アメリカが日韓併合から学んだ、
金融とジャーナリズムとは。


・大戦前、日本に対する不平等条約は様々な形で残っていたものの、
大戦中、日本はほとんどインフレに陥ることはなかった。
その理由は、中国大陸各地に朝鮮銀行の支店網をつくり、
これらの支店を通じ各種の大陸利権も獲得し、
軍事作戦用の資金も調達していたからである。


・日本の国債はすべて朝鮮銀行が買っていた。
ちなみに南方には台湾銀行の支店網がつくられた。


・金融を握られると戦費はどこからも出ない。
この重要な観点から大戦前に朝鮮銀行や台湾銀行の
金融ネットワークを設けていたおかげで、
日本は中国大陸に進出し、
大東亜戦争を4年間も戦うことができたのである。


・日韓併合について徹底的に分析・研究したこともあろうが、
政治的・軍事的動向には、必ず経済・金融・財政の問題が
絡んでいることを一番よく知っているのはアメリカである。


・北朝鮮が新たなタックスヘブンになってきている。


・マネーロンダリングは、
表面化されないだけに大いに儲かるビジネスである。
北朝鮮がこのビジネスに触手を伸ばし始め、
現在、平壌に向かう旅客機は、このビジネスに乗り遅れまい
とする青い目の乗客でいっぱいである。


・核問題をめぐる制裁の裏で、
中国や韓国はもとより欧米各国も
北朝鮮の経済利権を求めて蠢動している。


・タックスヘブンは、犯罪マネー、アングラマネーの
巣窟であるばかりでなく、
金融業の不良債権を隠蔽する場所にもなっていた。
兜町用語でいう「トバシ」をやるときの受け皿に
タックスヘブンを利用していたのである。


・脱税マネー、犯罪マネーのたまり場であり、
マネーロンダリングの中心であるタックスヘブンを
コントロールするということは、
世界の金融を安定させるためにも不可欠である。


・イスラム金融自身が表の顔も裏の顔も持っている。
現在、シティやスイスがタックスヘブンとして
機能しなくなったために、国際金融のダークサイドは、
その拠点の一つをイスラム世界に移そうとしている。




※コメント
裏話満載でわくわくしてしまう。
どういった情報源を持っているのか、
幅広く読んで研究したい。


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