『国際インテリジェンス最新事情』

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February 2014

◆高野澄『細川護煕家の謎。殿様宰相の処世法は歴史がつくった』を読み解く




◆高野澄『細川護煕家の謎。殿様宰相の処世法は歴史がつくった』を読み解く


※要旨


・細川氏が武士として成長したホームグランドは三河(愛知県)の細川である。


・細川家は管領として栄華を極める。
肥後熊本の大名細川家の祖先は足利幕府初代の管領の細川頼之の、その弟の頼有だ。
頼有からかぞえて9代が幽斎、25代が護貞、26代が護煕という順序である。


・細川藤孝(幽斎)、足利義昭を将軍に仕立てる。


・生まれた時から藤孝の身辺には学問の空気が満ちていた。
母の実家の清原家が公家だからというのではなく、清原家が学問の家柄だったからだ。


・学問や書物の話がかわせる。
こういう事実が発見された人間の関係には、いうにいわれぬ親近感が生まれるものだ。
まずは学問の愉悦を知っている共通の親しみ、
つぎには、その愉悦を知らぬものへの優越感覚。


・一族を救った「文化の血筋」。
古今伝授の資格。
細川藤孝には余人に真似られない資格があったのだ。
「古今伝授」である。
難解な歌、あるいは難解な部分に特別な解釈をほどこし、
それを秘伝としてつたえてゆくのが古今伝授だとおもえばいいようだ。


・藤孝は、博学多識の文化人。


・1632年、肥後熊本54万石が細川家にころがりこんできた。
豊前小倉は39万石だから15万石の加増である。


※コメント
細川藤孝は、卓越した文化人であると同時に、武将としても政治家としても秀でていた。
彼はやがて足利義昭を見限り、織田信長のつく。
信長との頻繁な手紙のやりとりも残っている。
マメな連絡を行い、気配りをしっかりする外交家としても手腕を発揮する。


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◆葛西敬之『国鉄改革の真実。宮廷革命と啓蒙運動』を読み解く



◆葛西敬之『国鉄改革の真実。宮廷革命と啓蒙運動』を読み解く


※要旨


・国鉄改革の目的は国民生活に必須の国鉄輸送を、崩壊状態から再生させ、
永続的に維持・発展させることだった。
それを「一言でいう」のは容易ではないが、おおむね次のように説明することができる。


・国鉄では運賃、賃金、設備投資、路線の存廃など重要事項の決定が全て政治に委ねられているため、
意思決定が常に不十分、不徹底、時期遅れとなりがちで、それが膨大な過去債務と余剰人員の原因となった。
これら負の過去を清算し、将来に向かっては自律的責任体制を確立するのが民営化である。


・一方、地域分割の意図するところは、全国画一的な仕組みを改め、
地域ごとの輸送コストおよび物価を運賃・賃金などに反映するとともに、
内部補助の範囲を競争時代に即して分割し、適正規模化することであった。


・我々が社員に対して説得力を持つためには、国鉄内部のみならず永田町や霞ヶ関、
さらには国民世論をも含めた広汎な裾野での説得合戦を制し、
国民的な理解と支持を得なければならなかった。
だから、労務・要員対策は「国民的」啓蒙運動でもあった。


・すなわち、国鉄改革は片方に、上層部と少壮グループによる「宮廷革命」、
もう一方に全社的、国民的「啓蒙運動」という二軸構造で進展したのである。


・私はいずれかの時期に、私たち労務・要員対策グループが担当した「啓蒙運動」としての
側面も含めた国鉄改革の全体像をできるだけリアルに復元し、
「後世の人の参考に供しなければならない」と決心したのである。


・1985年6月、臨時行政改革推進審議会の委員だった瀬島龍三氏のところへ行った。
国鉄首脳の近況を報告した後、瀬島氏が私に尋ねた。

「葛西君、重役がある日全員いなくなったとしたら国鉄の輸送は大混乱になるだろうか」

私は、
「重役が全員いなくなっても、列車は何事もなかったように通常通り動くでしょう。
私のような本社の課長クラスが全員いなくなったとしても、列車は通常通り動くでしょう。
安全で安定した輸送を守り続けてきた鉄道100年の歴史というのはそういうものですよ」
と答えた。

その後、瀬島氏はこういった。
「葛西君、君たちのやっていることは正しい。
国家は君たちを見捨てるようなことはしないから、覚悟を決めてやりたまえ」
私は何のことかわからなかったが、嬉しかった。


・国鉄分割民営化の一連の作業のうちで、最初に現実の問題となり、
大きな困難を乗り越えて国鉄改革の突破口となったのが、
余剰人員の雇用対策である。


・鉄道の強みを最大限発揮できるのは都市間輸送では東海道新幹線、
都市圏輸送では東京の鉄道ネットワークである。


・私鉄型多角化こそ民営化の魅力。


・鉄道事業の本業の観点から見れば、政治の手法による経営の意思決定という
矛盾から解放されたことこそが、民営化の最大の効果だったという点を見過ごすことはできない。


・政治の意思決定はコンセンサスに基づく。
妥協と、不徹底と、時期遅れはその必然的結果とも言えた。
一方、経営の本質は先見性にある。
利用者が自分でも気づいていない潜在意識を先取りして提供した者だけが勝者となれる。
自律性、先見性、戦略性の発揮こそが民営化の最大の効果となる。


・東海道は日本の背骨であり、大動脈である。
その輸送需要上の特徴は、大量・高密度の旅客流動が沿線500キロメートルに、
ほぼ均等に集中していることである。
すなわち、高速鉄道に最適な需要構造、サービス距離に恵まれているのである。


・換言すれば、東海道新幹線は日本で一番大切な大動脈、
それは世界で最も高速鉄道輸送に適した需要構造を持ち、
世界で最も鉄道によるアクセスインフラが整備されていると言える。


・官僚組織もまた企業と同じく、
それを率いる者の姿勢や意思によって基本的方向が定まってくる。


※コメント
現在、普通に当たり前のように、JRグループの鉄道を使っている。
だが、その使いやすい鉄道というのは、さまざまな人の努力と工夫によって進化しているようだ。
このような日本の鉄道を使えることに感謝したい。




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◆ボブ・ウッドワード『攻撃計画。ブッシュのイラク戦争』を読み解く



◆ボブ・ウッドワード『攻撃計画。ブッシュのイラク戦争』を読み解く


※要旨


・ジョージ・W・ブッシュ大統領とその戦時内閣、および有志連合が、
サダム・フセインを打倒すべくイラク戦争を先制攻撃の形で行うことを決断するに至った流れとその内幕を、
はじめて詳しく語るのが、本書の狙いである。


・本書に記されている情報は、戦時内閣、ホワイトハウスのスタッフ、
国務省や国防総省やCIAのさまざまな地位にある政府関係者など、
重大な出来事に直接かかわった75人を超える重要人物から得た。


・こうしたインタビューは、バックグラウンドのもとに行われた。
バックグラウンドとは、情報は使用してもよいが情報源の氏名は伏せるという条件だ。
主な情報源とは何度もインタビューを重ね、わたしが入手した新情報に彼らが取り組めるように、
かなり間隔をあけることも多かった。


・それに加えて、ブッシュ大統領本人に、2003年12月10日と11日の2日間、
延べ3時間半以上にわたり正式インタビューを行った。
ラムズフェルド国防長官にも、2003年秋に述べ3時間以上の正式インタビューを行った。


・こうした材料を入手するための下調べとインタビューに、わたしは1年以上を費やした。
まず報告が入り始めたのは、本書には登場しないが、
過去の機密を打ち明けるにうぶさかでない情報組織の底辺の人間からだった。


・イラク戦争を目指す一連の意思決定(2001年11月から2003年3月までの16ヶ月に集中している)は、
おそらくジョージ・W・ブッシュが何者であるか、どういう動きをするのか、
何に関心があるのかを、もっともよく示すものである。


・現実になにがあったのかを探り出し、ときには解釈や分析を加えるという作業を、
わたしは精一杯進めた。
戦争に向かう意思決定を、読者が間近に見られるように心を砕いたつもりである。


・幾多の戦略、会議、電話のやりとり、立案のための打ち合わせ、動機、ジレンマ、
葛藤、疑念、生々しい感情を詳しく描き出すのが、わたしの意図である。
議論の方向を決定づける重大な瞬間は、歴史的事件のもっとも知られざる部分である場合が多い。


・2001年現在の対イラク戦争計画、作戦計画1003は、200ページの本文に加えて、
兵站、情報、陸海空の作戦に関する20件あまりの付属文書が合計600ページほどある。
この計画によれば、軍事作戦を行うためにアメリカが兵員50万人を中東に送り込むには、ほぼ7ヶ月かかる。


・ブッシュの密命を帯びて着々と戦争計画を練り上げるラムズフェルド国防長官、
フセイン打倒に異様な執念を燃やすチェイニー副大統領、
イラクに大量破壊兵器があることを「スラムダンク(確実ですよ)」と大統領に保証したテネットCIA長官、
国連との協調を唱えて孤立するパウエル国務長官。
果たして、「アメリカの若者に死んでもらう」というブッシュ大統領の決断は、
いつどのようにして下されたのか?


※コメント
日本以上に人口が多く、日本以上に考え方の違う人が多いアメリカにおいて、
イラク戦争というビックプロジェクトを動かす凄さを感じた。
なぜそのようなことが可能なのか、もう少し研究していきたい。


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◆田久保忠衛『戦略家ニクソン』を読み解く




◆田久保忠衛『戦略家ニクソン』を読み解く


※要旨


・ニクソンはデューク大学院を卒業後、ホイッティアーに帰り、
この地で最も古いウィンガード・アンド・ビウリー法律事務所で弁護士としての活動を始めた。


・政治に少なからぬ野心を持っていたニクソンが下院議員に当選したのは、
第二次世界大戦終了一年後の1946年で、33歳のときだった。


・彼の中国に対する戦略的な考え方が形成されるのは、副大統領になってからである、といってよい。


・ニクソンが会ったアウデナウアー西独首相は当時から地政学的な見地から、
またドゴール仏大統領は戦略的見地から、中国を孤立させてはならないと説いた。


・モイニハン大統領補佐官はニクソン大統領に
オックスフォード大学教授ロバート・ブレイクの著した『ディズレーリ』を読むように勧めた。

ベルリン会議に持ち込むまでのディズレーリの駆け引きの見事さは、
ブレイクの『ディズレーリ』伝であますことなく分析されている。


・ディズレーリは「国家」と「国民」の「価値」を守るためには、
手段を選ばぬ、冷酷非情な外交を展開したと考えていい。
ニクソン大統領の秘密裡の対中国外交によって日本は「ニクソン・ショック」を受けるが、
ニクソン外交とディズレーリ外交の類似点はこの辺にある。


・1971年7月15日という日を私は一生忘れないだろう。
当時、時事通信のワシントン支局長だった私は、
ニクソン大統領が重要演説を行うという連絡に接して、テレビの前で待機していた。

そこで、ニクソンの電撃的な訪中発表が行われた。


・キッシンジャー補佐官は、大統領訪中の下準備のため、極秘裏に中国へ行った。
そこで周恩来首相と会談が始まった。
世界情勢全般に関する意見交換をすれば、お互いに戦略を理解しているかどうかすぐわかる。
キッシンジャーは「私が公職に就いていた間に行った会談では、サダト大統領は例外として、
他のいかなる指導者との会談よりも長時間にわたり、深味のあるものになった」と書いている。
この訪問で、両者の会談は実に延べ17時間にわたった。



・「ニクソン訪中」ほど念入りに準備された旅行はなかったし、
これほど事前に中国の勉強をした大統領はいなかった、とキッシンジャーは回想録に書いている。

ホワイトハウスのスタッフであるロードとホルドリッジの二人が作成した訪問の主要目的や、
中国側と下打ち合わせした議題、関係論文などの膨大な資料、
キッシンジャーが周恩来と交わした2回の会談の内容が用意された。
毛沢東、周恩来に関する分析レポートもあった。


・ニクソンの外交戦略とはいかなるものであるかを彼の対中国政策を中心に観察してきた。
世界の勢力均衡を一夜のうちに一変させる大目標を実施に移すための周到な準備、
完璧な秘密保持、入念な実施など、すべてに舌を巻かざるを得ない驚きを感じる。

それよりも何よりも外交の規模の巨大さには圧倒される。


※コメント

ニクソンの大仕事は、彼のいままで築き上げた経験や見識の集大成ともいえる。
今後も彼の戦略的な思考などを調査したい。



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◆高木徹『国際メディア情報戦。グローバルな世論を味方につけろ』を読み解く



◆高木徹『国際メディア情報戦。グローバルな世論を味方につけろ』を読み解く


高木氏はNHKのディレクター。


※要旨


・新聞からテレビ、インターネットとメディアが加速的に発達する現代、
重要な情報こそ外部に発信し、それを「武器」とすることが、
国際社会で生き残るうえで不可欠になっている。


・「情報戦」とは、情報を少しでも多くの人の目と耳に届け、その心を揺り動かすこと。


・現代の情報戦の意義をそのようにとらえ、一つのケーススタディとして取材したのが、
2002年に出版した『戦争広告代理店・情報操作とボスニア紛争』と、
その基になったNHKスペシャルのドキュメンタリー番組だった。


・情報戦というと、CIAやMI5やらの情報機関が水面下で暗躍する、
「ごく一部の人しか知らない情報」をいかにゲットするかの戦いのことだと、思う人も多いだろう。
しかし、現代において重要なのは、むしろどれだけ多くの人に、
自分に有利に働く情報を到達させ、いかに印象深くその心に飢え付けるかという、
いわば「出す」情報戦なのだ。
情報は、自分だけが知っていても意味はない。
現代では、それをいかに他の人に伝えるかが勝負になっているのである。


・「国際メディア情報戦」。
それは、グローバルな情報空間で形作られる巨大な情報とイメージのうねりであり、
それをどのように誘導するのか、また防ぐのか。
国家、企業、PRエキスパート、メディアの担い手たちの間で行われる、
銃弾を使わないもうひとつの戦いだ。


・私が取材した『戦争広告代理店』の主人公は、アメリカのPR会社の凄腕エキスパートだ。
名前は、ジム・ハーフ。
その能力とテクニックの限りを尽くして、紛争当事者の一方であるクライアント、
ボスニア政府に有利な国際世論を誘導しようとする。
しかし、彼はいわゆる「やらせ」や「捏造」はしない。
不正な手段を用いず、きわめて洗練された形で、
国際情報空間の仕組みと実態を熟知した上でその戦いに挑む。
そういうプロフェッショナルの仕事だ。


・私にとって初めての「国際メディア情報戦」の取材となったこの問題で、
ルーダー・フィン社のエキスパートとして「作戦」を取り仕切ったジム・ハーフ氏は、
取材に応じて保存していた一次資料をすべて提供した。
それは二度と表に出ることがないであろう貴重な「国際メディア情報戦」の内実そのものだった。


・ハーフが好んで使う表現に「ワシントンを動かす三角形」というものがある。
世界を動かすには、そのためにアメリカを動かすには、
ワシントンのパワーゲームを構成する三極に注目せよ、とハーフは言う。
ホワイトハウス、議会、そしてメディア。
そのうちある一つを動かしたければ、他の2つを動かせばよい。


・ハーフの特別に優れているところは、メディアへの戦略が図抜けていることだ。
彼はジャーナリストたちとの関係を良好に保つために、日本人も驚くような気遣いを重ねていた。
ハーフは記事を書いてくれた新聞記者やテレビの関係者に、ひとりひとり「礼状」を書いている。
そこには、これでもかとばかりの賛辞が並んでいる。


・国際メディア情報戦と言えば、どんなにすごい戦略が縦横無尽に繰り広げられるのかと、
想像するかもしれないが、やはり人間心理が相手の商売である以上、
こうした泥臭い努力の積み重ねも重要なのだ。
その点、ハーフはメディアの現場にいる人間を「気分良く」させることでは徹底している。


・私自身も忘れられない一言がある。
ハーフに最初に会い、名刺を差し出したとき、
彼は「あの有名なNHKからですね」と言った。
それはほんのさりげない一言だったが、そのときの私の心に浮かんでしまった、
なんともこそばゆい感情の記憶は今も心の片隅に残っている。


・20年近く海外取材をしてきて、こんなことを言われたことはハーフ以外に一度もない。
NHKといっても、日本を一歩出たらほとんどの人が知らないのが普通だ。
同じ公共放送でもBBCとはその存在感に恥ずかしくなるくらいの差がある。


・私がこれまで経験した取材の中で、
国際的なレベルの政府首脳が行う情報戦の現実を実感した例をひとつあげたい。
シンガポールのリー・シェンロン首相にインタビューしたときのことだ。
広報官との準備の段階から始まり、カメラが回る中での首相本人の即興的な対応に至るまで、
報道のルールを前提としたさまざまな駆け引きを潜り抜けて表現される言葉の数々。
その現場こそが、現在の国際メディア情報戦の「戦場」であり、
そこで戦える指導者が国際政治を生き残る国家を率いることができる。


・本書で描いてきた国際メディア情報戦、つまりはテレビ、新聞、ハリウッド映画、
五輪までを巻き込んだいわば「現代の総力戦」の本質は、
さまざまなテクニックを使いながら、最終的には、
「自分たちの方が敵よりも倫理的に勝っている」ということを、
いかに世界に説得するかという勝負である。
国際メディア情報戦の時代には、弱肉強食で軍事的に力が勝るものが勝つというのは古い考え方となる。


・誤解を恐れずに言えば、現代の国際政治のリアリティは、
自らの倫理的優位性をメガメディアを通じて、
世界に広めた者が勝つという世界なのだ。


※コメント
国際PRに関して、まだまだ日本も勉強していかないといけない。
これは80年前からの日本の課題かもしれない。
この課題を多くの日本人が意識して各分野で活躍できるよう手を尽くしたい。


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◆高橋洋一『バカな経済論。だからみんなダマされる』を読み解く



◆高橋洋一『バカな経済論。だからみんなダマされる』を読み解く


※要旨


・シンプルに考えれば、経済がうんとわかりやすくなる。
私は、長年なるべくシンプルにシンプルに、
経済そして物事を考えようとつとめてきた。
「余計なもの」をそぎ落とせば、最後に残るのは真実のみ。
本書は、世にはびこる「バカな経済論」を、そんなシンプル思考によって論破するものである。


・経済の真実はシンプルである。


・長く続く低迷のなかで不安や閉塞感にさいなまれていると、
すべてを吹き飛ばすような斬新な話に食いつきたくなるのかもしれない。
しかしハッキリいえば、こと経済の分野に、そんなものは存在しない。
経済というものは、古来、人の世に存在する。


・そのなかでさまざまな理論が生まれ、何十年という時代の検証に耐えたものだけが、
こんにちまで残っている。
そうやって先人たちが積み上げてきた基礎すら知らずに闇雲に不安がり、
挙句の果てに、派手なだけで根拠に乏しい説を読んで、わかった気になるなど愚の骨頂だ。


・1ドル120円前後が日本経済のベスト。


・成長戦略といえば、規制緩和、民営化、自由貿易が世界の常道である。
これらは、いわば成長のための土壌づくりだ。
成長に適切な環境があれば、伸びる産業は勝手に伸びる。
政治家はそのための環境づくりをすればよく、あとは民間に任せ、
市場の判断にゆだねたほうがいいのである。


・役に立つのは「見栄」と「メンツ」。
なんといっても五輪開催に選ばれた国であるという、対外的な見栄や格好付けが、
自由化、規制緩和の大盤振る舞いを生むのである。


・毒にしかならない「新聞」や「経済誌」。


・マスコミは「一番おおもとの資料」にあたっていない。
私が日本のマスコミを信用していないもうひとつの理由は、
彼らは誰にでもアクセス可能な、パブリックな情報を軽視しがちだということだ。


・私は、芸能ニュースならばいざしらず、
経済については、真実は一次資料にしかないと思っている。
政府の予算についてなら予算書、財務状況についてならバランスシート、
といった具合に、一番おおもとの資料にあたらなければ、何事も判断できない。


・言葉がわからなければ、意味を調べればいい。
このように心がけるだけでも、マスコミの俗論に対して、
ひとつ強力な防壁を築くことになる。


・経済学は、先人たちから脈々と受け継がれてきている。
40年もの検証を経て正しいと認められ、ノーベル賞受賞に至った理論もある。
そういう確固たる理論の裏付けがなされているか。
簡単にいえば、理論名のひとつでも示されているかどうかを見ればいいのだ。


・要するに私は、先人が確立した経済理論を、アップデートして考えているだけなのである。
長年の検証に耐えてきた理論は、時代を超えて正しい。
その知恵を借り、なおかつデータも示されているものであれば、信用してもいいだろう。


・自分の頭で考えるためのコツは、
言葉の意味をきちんと知ったうえで考えよう、ということだ。
「何となく知っている」という程度ではダメだ。


・かの大哲学者が「無知の知」といっているように、
自分が「知らないこと」を認めている人は伸びしろが大きい。
知らないからこそ、知ろうと思える。
知るための労力を惜しまない。
それでこそ、思考力は磨かれるのだ。


・「なぜ」と聞くようにしよう。
私は授業中に質問する学生を高く評価している。
質問するためには、何がわからないか分かっていないとできないからだ。


・勉強とは、相手が論じている内容を盲信したり、鵜呑みにしたりすることではなく、
あくまでも自分の頭で考えるための糸口となるべきものだ。
本で勉強したことを足がかりとして、自分の頭で考えてこそ、本当の勉強といえる。


・私の学問的ルーツである数学では、教科書で基礎理論を学んだら、あとは自分次第、というところがある。
考えるという行為、どこまでいっても自分だけの孤独な作業である。


・定義を決しておろそかにしないこと、軽々しく使わないことを、
自分の頭で考える大前提としてほしい。


・自分の「実感」ほど当てにならないものはない。
自分が日々抱く実感は、きわめて限られたミクロの世界のものであることを、
いま一度、肝に銘じてほしい。


・「川を上れ」「海を渡れ」。
この二つで大抵のことはわかる。


・大蔵省に入省してきた当初から、徹底的に叩き込まれたことがこの2つ。
何かを調べたり検討したりするときには必ず「川を上れ」「海を渡れ」ということだ。


・「川を上れ」とは時間を遡れということ。
つまり先例をあたるということだ。
これを徹底的にやると、かなりのことがわかるのだ。
歴史は多くの教訓を含んでいるものである。
もうひとつ、「海を渡れ」は、海外の例を参照するということだ。


・「川を上れ」も「海を渡れ」も、かつては古い統計書を取り寄せたり、
高いお金を払って英語の研究書を買ったりと、そうとう大変な作業だった。


・私が必ず参照する3つのサイトはこちら。
一級の資料が集まっている。
「世界銀行」「国際通貨基金(IMF)」「経済開発協力機構」。


・私にとって経済について考えることは、数学の問題を解く感覚に似たところがある。
数学は原理原則にのっとって考えると自然に答えが出るが、
経済だと、理論と海外の数々の例から原理原則が導かれ、
それらにのっとって考えると、自然と日本がどうするべきかも見えてくる。


・経済とは数字、数学の世界であり、
各国の文化・歴史の独自性にあまり左右されるものではない。
このように経済は普遍的なものだからこそ、国際比較によって見えてくるものは、
決してないがしろにできないのである。


※コメント
高橋さんの本を読むと、経済が楽しくなりそうだ。
複雑なものをシンプルに考える。
それによって光が見える。


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◆小室直樹『数学嫌いな人のための数学。数学原論』を読み解く




◆小室直樹『数学嫌いな人のための数学。数学原論』を読み解く


※要旨


・資源が少ない日本がどもかくも生きていくためには、
特に優秀な労働者、技術者、経営者を育成するしかない。
科学技術の根本が数学であることは勿論である。
が、労働者も経営者も、最新の技術に追いつき、
使いこなすためには、数学を自由自在にしておく必要がある。


・日本に数学を復活させるためにはどうしたらよいのか?
あなた自身がマセマティシャンになることである。
「マセマティシャン」とは、数学者という意味だけではない。
「数学好きの人」という意味もある。


・数学が好きになって、縦横無尽に使いこなせるようになればよい。


・数学の論理が分かれば、経済学の名人になって日本経済の指導ができる。


・数学の本質は論理である。
数学の基本で経済学の神髄が分かる。
数学に弱い日本人もこれだけは知っておこう。


・近代数学はギリシャに始まった。
ギリシャの優れた論理学と結びついたからである。
ギリシャの論理学は、アリストテレスの形式論理学に結実した。


・古代ギリシャで論理と数学が合体。
資本主義とともに発達を遂げることになる近代数学の神髄は論理と一体化したことにあった。


・われわれは、春秋戦国時代の論客の論旨がいかに雄大で、緻密で、絢爛豪華であるかに驚く。
巨大な芸術作品であるとさえ言えよう。
それであればこそ、太史公も、『史記』のなかに膨大な紙幅を割いてこれらを掲載しているのであろう。


・完全な帰納法は数学だけが持つ。


・社会科学の最重要概念。
必要条件と十分条件。
数学征服の鍵は、必要条件と十分条件の理解にあり。


・ちょっぴりの数学で理論経済学の極意がわかる。


・国民を理解すると経済がわかる。


・経済学の奥義が分かり数学が大好きに。
経済学のエッセンスが分かって数学が大好きになる。


※コメント
数学をもう一度やり直してみようと思う。
なにか数学には魅力がありそうだ。
公式や難しい数式から入るのではなく、
数学の物語や歴史、ストーリーから本を読み、
徐々に公式や数式を理解できるようになる作戦でいきたい。


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◆田母神俊雄『新たなる日中戦争。中国を屈服させる30の戦略』を読み解く



◆田母神俊雄『新たなる日中戦争。中国を屈服させる30の戦略』を読み解く


※要旨


・中国は漁船衝突事件を機に、日本に史上最大の情報戦を仕掛けている。
日本と中国のような大国同士が直接的な戦闘状態に入ることは考えにくい。
そのようななか尖閣諸島の実効支配を既成事実化するために、
ウソやデマ情報を流したり、ありとあらゆる情報を駆使して我が国を追い込もうとしている。


・やられたらやり返すのが当たり前。


・日米安保の存在もある以上、中国はおいそれと手出しできない。
むしろ正面から軍事力をぶつけ合うより、中国の戦略は情報戦で相手国から譲歩を引き出そうとする。


・島国日本には空からの監視強化が不可欠。


・普通の国では、領海や領空侵犯への対処は、すべて軍隊が独自の判断で行える。
シンプル・イズ・ベスト。
初めから現場にまかせておけばいいのだ。
総理大臣はいちいち関知せず、報告だけ聞く体制をとるべき。

・2020年に軍事バランスが逆転する。


・核の時代を迎えた現代において、大国同士が直接、大規模な戦闘を起こすことはなくなった。
しかし水面下では、富や資源をめぐって熾烈な「分捕り合戦」が繰り広げられている。
その最もたるものが「情報戦争」だ。


・現在の世界では経済戦争と並んで情報戦争が過熱している。
情報戦争により、超大国は意のままに仮想敵国を操ろうとしている。
武力を用いて「直接侵略」する時代から、
思想統制や情報戦術による「間接侵略」にシフトしている。


・中国は、長期戦略で情報戦争を仕掛けている。


・外交を「パワーゲーム」と考えたとき、
アメリカが完全に日本を助ける保証はどこにもない。


・私たちは「中国は何でもあり」と思っておくことが重要。


・政治家にとっては、外交と安全保障がまず第一。


※コメント
飯村穣氏は、第二次世界大戦の敗戦を受けて、次のように述べている。
「日本の軍人たちは国際政治を知らなすぎた。
政治家たちは、軍事を知らなすぎた。
日本の政治家のなかにもチャーチルぐらい軍事知識のある人がいてほしかった」
この言葉は、現代にもあてはまるのではないか。
国際政治と軍事、経済。どれも同時に理解できるようになりたい。


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