◆菅沼光弘『北朝鮮発、世界核戦争の危機』を読み解く

◆菅沼光弘『北朝鮮発、世界核戦争の危機』を読み解く





※要旨


・北朝鮮の内部情報はつかめない、
というのは国際社会共通の認識。


・北朝鮮では、
旧ソ連、中国共産党より徹底された情報管理がなされている。


・公安調査庁で身につけた「文書諜報」という技術。


・かつての日本陸軍の参謀本部などは、
ある時期から生の情報をそのまま信用するのではなく、
まず第一に、ソ連の『プラウダ』、あるいは『イズベスチヤ』、
特に赤軍の『赤い星』など公開された機関紙を丹念に読んでいた。


・そして、行間に何が隠されているか、
こういう用語がもちいられているときには
何が起こっているか、などを多角的に分析し、
その情報の信頼度を検証する方法を取ってきた。
これが文書諜報だ。


・亡命者をターゲットにする欧米のインテリジェンス。


・米中露でさえ北朝鮮の内部情報はつかんでいない。


・当時、公安調査庁が世界で一番精確な北朝鮮情報を握れた理由は何か。


・かつて、金日成時代に、
北朝鮮の情報を一番多く、正確につかんでいたのは
日本の公安調査庁であった。
なぜなら、我々は本当に優れた情報源を持っていた。
それは、朝鮮総連である。


・北朝鮮はソ連の情報機関に学んだ。


・北朝鮮が周辺諸国から制裁を受け、
孤立している状況のなかで、真の内情を秘匿して、
生き残っていくための、情報操作のやり方を、
いったい誰から学んだのか。
それはソ連の情報機関だ。


・戦前の日本人は、朝鮮半島を熟知していた。


・かつて朝鮮半島が日本の植民地だったときに、
朝鮮総督府は、半島の発展のために
京城帝国大学をはじめ色々な教育機関を作り、
朝鮮全体に教育を普及した。


・当時の朝鮮総督府などが編纂した朝鮮の風俗、文化に
関する本が大量にある。
民間の学者を嘱託にして、
公費で朝鮮文化を研究させた。


・東ドイツ時代から北朝鮮にパイプのあるドイツ。


・ヨーロッパ諸国の中で
最近は、まず第一にドイツが北朝鮮にものすごく進出している。
もともとドイツは、東西分裂時代から東ドイツが、
北朝鮮に大使館を持っていた。


・いま世界中の北朝鮮研究者たちが、
この東ドイツ情報を、これはソ連にもない、
中国にもない北朝鮮情報だということで、
北朝鮮分析の一つの貴重な資料として重要視されている。


・そういう関係を利用して、
いま、ドイツはどんどん北朝鮮に進出し、
ウランを含むレアメタルのような鉱物資源の利権も
得ようとしている。
かなりの投資もしている。
日本が出てこない間に、
北朝鮮がドイツ企業の草刈り場となっている。


・北朝鮮利権に群がる英国および企業。
北朝鮮と結びついて利権をあげている国がイギリスだ。


・英国株式市場にも北朝鮮の会社がいくつか上場している。
北朝鮮で最大級の鉱山採掘権を保有している
鉄鉱石企業「コーメット」がそうだ。
この会社の本社は、ロンドンにある。


・北朝鮮国内の通信事業を独占するエジプト企業。
携帯電話をはじめ北朝鮮国内の通信事業は、
エジプト企業の独占するところ。


・特高警察の血を引き継ぐ公安調査庁。


・戦前戦後の在日朝鮮運動については、
公安調査庁に膨大な資料があった。



※コメント
長年、公安調査庁にいた菅沼氏の言葉は重い。
さまざまな情報の歴史を資産として
持っているようだ。
やはり知的資産というのは、残る。




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★ポイント


・万全の情報統制力を維持している北朝鮮。
かつて最も深い情報収集を行うことができていたはずの日本は、なぜその能力を失うに至ったのか。


・なぜ繰り返された経済制裁には効果がなかったのか。
複数の欧州先進国も、中東の国々も、それぞれ北朝鮮と深い関係を持ち続けている。


・北朝鮮が世界から孤立していると我々が思い込まされ続けてきたのはなぜか。
北朝鮮経済と科学技術力の真相。


★

◆菅沼光弘『軍事大国ニッポン：アメリカが今も恐れる』を読み解く

◆菅沼光弘『軍事大国ニッポン：アメリカが今も恐れる』を読み解く



※要旨


・日本人はもっと軍事知識を持たなければいけない。


・中国の人工島建設の目的。
中国は、いろいろな島を確保することによって
南シナ海に入ってくるアメリカの空母も
キャッチすることができる。
そのために、人工島の建設をやっている。


・今でも、ロシアの商店にある品物は、
ほとんどがメイド・イン・ジャーマニー（ドイツ）だ。
ドイツにとっても、
天然ガスとか石油とかのエネルギーは、
全部ロシアに依存している。


・そのかわり、ドイツの商品が車も含めて
ほとんどモスクワをはじめ、
ロシアの市場を独占している。
ドイツとロシアのあいだの経済的な相互依存関係というのは
非常に強い。


・フランス革命の精神と、
アメリカの独立戦争の精神は同じ。
フリーメイソンという秘密結社がある。
アメリカの初代大統領ワシントンは、
フリーメイソンであったというのは有名な話だ。


・ヨーロッパの国々は、北朝鮮にいくらでも金を貸している。
日本が北朝鮮と国交正常化したとして、
１０兆円の金が日本から北朝鮮に流れていくということになれば、
北は完全に日本の経済圏に入ってしまう。
そうさせまいと、諸外国が先取りしようと、
ヨーロッパの国々を中心にどんどん北朝鮮に投資している。
北朝鮮の利権はどんどんヨーロッパの国々が取っている。


・北朝鮮の羅津（らじん）港を中心に物流を考えれば、
北朝鮮を中心に、ロシア、モンゴル、中国、韓国を結ぶ
一大経済圏ができる。


・シーレーンが外国に押さえられては、
日本は何もできなくなる。
我々はそんな時代がつい７０年前にあったことを
忘れてしまっている。


・台湾の安全をどうやって守るか。
日本人もよく考えなければいけない。
台湾海峡が封鎖され、食糧の輸入がストップすると、
みんな干上がってしまう。


・戦前、いまの南シナ海の、
いくつかの島は日本が領有していた。
南シナ海の日本にとっての重要性を一番よくしっていたのが
当時の日本帝国海軍だ。


・国際政治は暴力団の恫喝と同じ。


・国際政治なんて暴力団同士の切った張ったと同じ。
国境を接し隣り合っている国というのは、
とにかく相互に一番警戒するし、一番恐れる。




※コメント
複数の視点で国際情勢をみていきたい。
そういう意味で、
菅沼氏の見方は興味深い。
さまざまな資料に目を配りたい。


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★ポイント


・万全の情報統制力を維持している北朝鮮。
かつて最も深い情報収集を行うことができていたはずの日本は、なぜその能力を失うに至ったのか。


・なぜ繰り返された経済制裁には効果がなかったのか。
複数の欧州先進国も、中東の国々も、それぞれ北朝鮮と深い関係を持ち続けている。


・北朝鮮が世界から孤立していると我々が思い込まされ続けてきたのはなぜか。
北朝鮮経済と科学技術力の真相。


★

◆角敦子『ＳＡＳ・精鋭部隊、実戦訓練マニュアル』を読み解く

◆角敦子『ＳＡＳ・精鋭部隊、実戦訓練マニュアル』を読み解く


※要旨


・１８ｋｇのベルケンを背負ってライフルを身につけ、
６４キロの道なき山岳地帯を走破する。
あるいは、足のすくむ高所のロープをつたい、
全力疾走後に４メートルの垂直な壁をロープを頼りに駆け上る。
また海面で燃えさかる石油のあいだをぬって泳ぎ、
ずっしりと重い装備そのままで水難者を救出する。


・精鋭中の精鋭、一般兵士の頂点に立つ特殊部隊で求められるのは、
こういった超人的な体力だ。


・特殊部隊の兵士はまた、強靭な精神力の持ち主だ。
粘り強くユーモアを忘れずにつねにプラス志向で、
という姿勢は、弾丸の飛び交う戦場で我が身のみならず、
チームメイトの命をも救う。
こういったバランスのとれた人格は、
ほかの場面でも目標到達の障害を乗り越えさせることだろう。


・集中力は訓練によって高められる。
ある形式の瞑想は、集中力を高めるのに非常に有効だ。
心から雑念をはらって特定の言葉やマントラにひたすら心を集中させるからだ。


・一貫したトレーニングを本格的にはじめると、
体にさまざまな変化が起こる。
まずは足の骨密度が高くなり、骨ががっしりとしてくる。
さらに血行がよくなる。
心臓は心筋が厚くなり心室・心房がひとまわり大きくなる。


・ランニングは、軍隊のあらゆる体力づくりの基礎を成す。
体力を維持していつでも出動できるベストの状態にするために必要不可欠だ。


・究極の場面では、兵士や海兵隊は自分の足に頼るしかない。
フォークランド紛争にて、最終的にこの武力衝突にかたをつけたのは、
最新鋭の兵器ではなく、
ライフルや銃剣で武装した歩兵だったのだ。


・軍のトレーニングでは、
細部に気を配ることの大切さを徹底してたたきこまれる。
偉人や偉大なる功績者は、
えてして驚くほど謙虚に細部に気を配るものだ。


・フラストレーションから生じたストレスは、
激しい運動で発散できる。
体を動かすとエンドロフィンが生成されて、
自然な幸福感が味わえるからだ。


・瞑想のメリットは、何世紀ものあいだ評価されてきた。
瞑想は、集中力を高めて自制心を養う。
瞑想の本質は、心を鎮めてひとつの言葉やフレーズ、
あるいは絵やイメージにも集中することにある。


・兵士にとって温かい食事は、
休息と休養の中心としてなくてはならないものだ。


・新兵はベルゲンやリュックサックを背負って、
歩いたり走ったりする訓練をたっぷりつんでからやっと、
ＳＡＳの選抜訓練のようなエリート選抜コースに挑戦できるようになる。



※コメント
特殊部隊の精神トレーニングは、民間でも参考になる。
さまざまなカリキュラムは、一般でも応用できる。
いろいろな資料を収集したい。


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◆高橋洋一『バカな外交論』を読み解く

◆高橋洋一『バカな外交論』を読み解く


※要旨


・「外交」と聞いて、あなたはどんなことを思い浮かべるだろうか。
ひと言でいってしまえば、外交とは「貿易」と「安全保障」の話をすることである。


・外交には国益がかかっている以上、その動向は国民の利害に直結する。
であれば、みずからが外交のプレイヤーとなることはなくても、
もっと具体的に外交の何たるかを知っておいたほうがいい。


・経済的結びつきが強ければ、軍事的結びつきも強くなる。
その反対もまたしかりだ。
ちょっと考えれば、当然だとわかるだろう。


・貿易は、戦争が起こる可能性がきわめて低い国、すなわち安全保障条約が結ばれており、
軍事的結びつきが強い国ということが前提となる。
つまり、貿易が盛んな国とは、必然的に安全保障上の関係も強まる。
お互いの利益を守るためには、軍事的な争いを避けることが一番だからだ。


・表裏一体の「経済同盟」と「軍事同盟」。


・貿易の盛んな国とは、いわば一蓮托生、リスクを共有しているということになる。
だから「経済同盟」と「軍事同盟」は一体になって当然だ。
いってしまえば当たり前すぎる話なのだが、外交の基本として、
貿易と安全保障を結びつける視点は、つねに持っておいたほうがいい。


・「経済制裁」にこそ抜け穴が必要。
ある国が国際社会から批判されるような行動に出た場合に、
よく経済制裁というものが行われる。
具体的には、その国との貿易を制限したり、人やお金の行き来を禁じたり、
その国の要人の対外資産を凍結したり、あるいは相手が貧しい国であれば、
救援物資や経済支援を中断したりなどなど、多岐にわたる。
要するに、武力を使わず、経済を通じて「悪いこと」をした国をこらしめる手法だ。
これも経済外交の一つといっていいだろう。


・この経済制裁について、よく取りざたされるのが「効果の程度」だ。
経済制裁は、「私たちは怒っている」「行動を改めなさい」という政治メッセージを送り、
相手国の為政者に間違いを気づかせ、方針を改めさせることが目的だ。
決定的には追い詰めず、「ちょっと困らせて反省させる」というさじ加減において、
一国の外交手腕が問われることになる。


・マスコミは、情報を伝える役割を担っているのだから、少なくとも、
きちんとした事実関係やデータ（ファクト）を知らなければならない。
しかも、それを的確に捉えて伝える論理力（ロジック）も必要だ。


・ファクトとロジック、この２つの基本的、かつ最低限の素養があって初めて、
メディアとしての役割を果たせる。
しかし日本のマスコミは、２つとも欠けていると思うことが多すぎるのだ。


・私なども、本を書くときには第一にファクトとロジックを重んじる。
経済や政治について、感情や個人的な好き嫌いで論じることはいっさいない。
無知は、情報を見る目を曇らせ、近視眼的で感情的な見方に人を傾かせる。


・私は「ふんわりした理解」が誤解の元だとつねづね言っているのだが、
まず基本の基本として、言葉を正しく理解することが重要だ。
少しレベルは高くなるかもしれないが、「英語で説明できるか？」と考えてみると、
言葉の欺瞞や矛盾を見抜けることが多い。


・英語が苦手な読者にとっては、「英語に置き換えてみる」なんてハードルが高いかもしれないが、
英語力はいつからでも鍛えておいて損はない。
例えば日々、触れる情報を英語でも読むようにしてはどうだろう。


・幸いなことに、今はネットで簡単に海外の報道にアクセスできる。
同じテーマについて海外でいわれていることを知るだけで、
国内議論がおかしいと気づける場合も非常に多いのである。
また、ウィキペディアなど辞書的なサイトを、英語で読む習慣をつけるのも一法だ。


・「川を上れ、海を渡れ」
私が官僚時代、先輩諸氏からつねづね言われていたことだ。
今も、私がものを考える時の基本の一つになっている。
まず、「川を上れ」とは、歴史を遡ってみよ、ということだ。


・今の世の中は、連綿と続いてきた人類の歴史の結果だ。
どんな出来事も、突如として起こったわけではなく、
まるでドミノのような歴史的経緯の積み重ねによって起こっていることである。
だから「川を上る」こと。
過去を振り返り、現在を見つめ、未来を見据えることで、あなたの考えはぐっと論理的になるだろう。


・「川を上れ」は、中学・高校レベルの世界史が基本。
歴史を振り返る際に、意外と役立つのは中学や高校レベルの世界史だ。


・私はプリンストン大学に留学した際、国際政治学を学んだ。
当然、博士レベルの高度な知識を身につけたわけだが、一方、
実際に外交を考える際に使う知識は、学校教育レベルのものも多い。


・「海を渡れ」とは、海外に目を向けてみよ、ということだ。
国際法や国際憲章は、市場原理ほど揺るぎないものではないまでも、
世界で通用するロジックを知る手っ取り早い方法だ。
外交を考えるときには、まず参照するといい。


・国際法は国内法ほど明確な規定ではないが、
国際社会で共有されている価値観、モラルといったらいいだろうか。
こうした視点を持っておくと、外交を考えるセンスが一気に鋭くなのである。



※コメント
経済についてのコラムが多い高橋氏であるが、プリンストン大学への３年間留学のときは、
国際政治を専攻していたようだ。
そのときに興味があった金融論や国際経済について、同時に学んだそうだ。



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◆清谷信一『防衛破綻、「ガラパゴス化」する自衛隊装備』を読み解く

◆清谷信一『防衛破綻、「ガラパゴス化」する自衛隊装備』を読み解く


※要旨


・自衛隊は貧乏である。
我が国の防衛予算は年間約４兆７０００億円。
AWACS（早期警戒管制機）やイージス艦など、最新兵器を多数揃えている自衛隊が、
貧乏なわけはないだろう、という反論もあろう。


・確かに自衛隊は最先端の装備、兵器を多数保有している。
それは間違いない。
だが、その反面、途上国ですら当たり前に持っている装備がない。
今の自衛隊は、セーターやジャージなど業務に必要不可欠な被服すら、
隊員に身銭を切らせて買わせているありさまだ。


・自衛隊の場合、「見栄えのいい兵器」を買うために、セーターなど被服はおろか、
無線機や無線中継器、装甲兵員輸送車、装甲野戦救急車、暗視装置といった「脇役」装備の調達、
整備がなおざりになっている。


・自衛隊が貧乏なのは金がないからではない。
金の使い方が下手なのだ。
軍隊の常識から見れば極めて異常な装備調達を行っている。


・各国の兵器メーカーは生き残りをかけて、極めて厳しい競争を行っている。
だが我が国の防衛産業はそのような世界の兵器マーケットから隔絶している。


・自衛隊の装備、すなわち兵器は、まさに「ガラパゴス化」している。


・本来国防は国家の独立と存続の根幹を支える重要なものだ。
ゆえに他の国では国防に造詣の深い議員が多く、
国防大臣には外交、財務と並んで有力政治家が指名されるのが常である。


・防衛省の装備はわれわれの払った税金で調達されている。
その意味では国民は部外者ではない。
防衛費を最小限に抑えるためには納税者も勉強する必要がある。


・われわれジャーナリストは、世界の軍事専門誌に加え、内外の同業者や専門家、
メーカーの人間との意見交換などから得た情報を加味し、相場観を養う。
そうやって算出した自衛隊の装備調達コストは、
おおむね諸外国の３倍から５倍程度と思って間違いない。


・交戦すれば自衛隊の戦死率は極めて高い。
陸自には、途上国の軍隊ですら保有している装甲付きの野戦救急車が存在しない。
負傷者が出たら、敵弾が飛び交う中、非装甲の野戦救急車で助けにいかなければならないのだ。


・陸自には、医療部隊用の専用ヘリもない。
汎用ヘリに医療装備を積み込むことになっているが、
戦時に際しては弾薬や物資の輸送のほうが優先されるので、
どうしても負傷者の後送は後回しになる。
これは過去の戦争からも明らかである。


・戦場での手当ては、最初の数分が決め手という場合が多い。
さらにいうなれば、大災害が起こった場合も、これらの装備があり、
診断や治療ができる衛生兵がいれば、多くの国民が助かるだろう。


・空中給油機は現在４機あるが、これでは空自の戦闘機隊の規模ではまったく足りない。
少なくとも現在の３、４倍が必要だ。


・商社は単にメーカーとクライアントとをつないでコミッションを取るブローカーではない。
例えば自衛隊は、装備を輸入する場合、日本語の資料を要求するので、
パンフレットはもちろん、詳細な技術資料、マニュアルに至るまで日本語にする必要がある。
この手の翻訳には専門知識が必要で、しかも守秘義務も絡むので料金は一般に高い。
Ａ４用紙数十ページの翻訳でも５０〜１００万円くらいは優にかかる。


・筆者は、旧・山田洋行が作成したロッキード・マーチン社の
戦術弾道ミサイルＡＴＡＣＭＳのセールス用資料を入手したことがある。
これは２００ページを超えるボリュームで、製品の性能だけでなく、
米軍での運用方法や我が国での運用構想に関する提案まで述べられていた。
おそらく作成には数百万のコストがかかっていただろう。


・商社が抱えるコストとリスク。
商社はある商材に関して代理店契約を結ぶ前に、競合商品をリサーチしたり、
その会社の工場や実際にその商材を使用するデモンストレーションを見に行ったりもする。
その出張コストもバカにならない。


・海外の見本市などにも頻繁に顔を出して、既存のメーカーと関係を維持したり、
新商品や新しい会社をリサーチしたりすることも必要である。


・トラブルシュートも商社の仕事である。
品違いもなく、納期の遅れもないのは日本企業ぐらいで、
外国ではこの手のトラブルは当たり前である。
日本のように従業員が徹夜してまで納期に間に合わせるというようなことはしない。


・トラブルの解決のためには相手のトップ、あるいはそれに近い人物と知り合いになっておく必要がある。
トップと直に話をし、トップダウンで命令してもらうとスムーズに解決することは多いからだ。
できるだけランクの高い人物とコネをつくっておく必要があるが、
これまた直接的、間接的なコストがかかる。


・契約に際しては分厚い契約書が必要となる。
その作成を国際弁護士に頼めば、これまた莫大な料金を払う必要が出てくる。
筆者の個人的な体験だが、Ａ４２枚程度の簡単な契約書に問題ないか、
国際弁護士にチェックしてもらうだけで３０万円ほどかかったこともある。


・つまり商社の活動にはかなりのコストがかかり、リスクを負っている。
それを前提に、コミッションが高いか安いか論じる必要がある。
商社を通さないのであれば、
防衛省がその人的・経済的なコストとリスクを負担する覚悟が必要である。


・商社は多くの情報を持っているが、当然ながら自分たちの損になる情報は提供しない。
防衛省は情報収集能力が低く、情報の入手を商社に大きく頼っているので、その真偽を確かめられない。
それなのに、自分たちが身銭を切って、人員を使って情報収集しようとはしない。
例えば軍事見本市やコンファレンスなどで、技本や調達関係者を含め、
防衛省・自衛隊からの代表団を見かけることは少ない。


・このような見本市などは各国のメーカーや軍人、技術者が集まる情報交換の場でもある。
そこに来ないのでは、他国の動向や技術のトレンド、価格の相場などのナマの情報に触れられない。
彼らにとっての情報収集とは、海外の専門誌などを購読する程度である。


・一般のビジネスでもよく商社不要論が浮上するが、商社はなくならない。
特に大手の商社は世界中に情報網を張り巡らせており、金融機能も持っている。
今後武器禁輸が進めば、商社は海外企業とのジョイントベンチャーや共同開発などで力を発揮する可能性が高い。


・筆者が防衛省や自衛隊、国内防衛産業に対して厳しいのは我が国の防衛産業の基盤を維持したいからだ。
国防は国家存続の根幹である。


※コメント
清谷氏は、「防衛省から最も嫌われるジャーナリスト」と呼ばれている。
それほど彼の指摘は厳しい。
しかし彼の情報はいろいろな視点で分析されており面白い。
我々国民ももっと防衛関係に関心を持つことが求められる。



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◆ボブ・ウッドワード『攻撃計画。ブッシュのイラク戦争』を読み解く

◆ボブ・ウッドワード『攻撃計画。ブッシュのイラク戦争』を読み解く


※要旨


・ジョージ・W・ブッシュ大統領とその戦時内閣、および有志連合が、
サダム・フセインを打倒すべくイラク戦争を先制攻撃の形で行うことを決断するに至った流れとその内幕を、
はじめて詳しく語るのが、本書の狙いである。


・本書に記されている情報は、戦時内閣、ホワイトハウスのスタッフ、
国務省や国防総省やＣＩＡのさまざまな地位にある政府関係者など、
重大な出来事に直接かかわった７５人を超える重要人物から得た。


・こうしたインタビューは、バックグラウンドのもとに行われた。
バックグラウンドとは、情報は使用してもよいが情報源の氏名は伏せるという条件だ。
主な情報源とは何度もインタビューを重ね、わたしが入手した新情報に彼らが取り組めるように、
かなり間隔をあけることも多かった。


・それに加えて、ブッシュ大統領本人に、２００３年１２月１０日と１１日の２日間、
延べ３時間半以上にわたり正式インタビューを行った。
ラムズフェルド国防長官にも、２００３年秋に述べ３時間以上の正式インタビューを行った。


・こうした材料を入手するための下調べとインタビューに、わたしは１年以上を費やした。
まず報告が入り始めたのは、本書には登場しないが、
過去の機密を打ち明けるにうぶさかでない情報組織の底辺の人間からだった。


・イラク戦争を目指す一連の意思決定（2001年11月から2003年3月までの16ヶ月に集中している）は、
おそらくジョージ・Ｗ・ブッシュが何者であるか、どういう動きをするのか、
何に関心があるのかを、もっともよく示すものである。


・現実になにがあったのかを探り出し、ときには解釈や分析を加えるという作業を、
わたしは精一杯進めた。
戦争に向かう意思決定を、読者が間近に見られるように心を砕いたつもりである。


・幾多の戦略、会議、電話のやりとり、立案のための打ち合わせ、動機、ジレンマ、
葛藤、疑念、生々しい感情を詳しく描き出すのが、わたしの意図である。
議論の方向を決定づける重大な瞬間は、歴史的事件のもっとも知られざる部分である場合が多い。


・2001年現在の対イラク戦争計画、作戦計画１００３は、２００ページの本文に加えて、
兵站、情報、陸海空の作戦に関する２０件あまりの付属文書が合計６００ページほどある。
この計画によれば、軍事作戦を行うためにアメリカが兵員５０万人を中東に送り込むには、ほぼ7ヶ月かかる。


・ブッシュの密命を帯びて着々と戦争計画を練り上げるラムズフェルド国防長官、
フセイン打倒に異様な執念を燃やすチェイニー副大統領、
イラクに大量破壊兵器があることを「スラムダンク（確実ですよ）」と大統領に保証したテネットＣＩＡ長官、
国連との協調を唱えて孤立するパウエル国務長官。
果たして、「アメリカの若者に死んでもらう」というブッシュ大統領の決断は、
いつどのようにして下されたのか？


※コメント
日本以上に人口が多く、日本以上に考え方の違う人が多いアメリカにおいて、
イラク戦争というビックプロジェクトを動かす凄さを感じた。
なぜそのようなことが可能なのか、もう少し研究していきたい。


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◆田母神俊雄『新たなる日中戦争。中国を屈服させる３０の戦略』を読み解く

◆田母神俊雄『新たなる日中戦争。中国を屈服させる３０の戦略』を読み解く


※要旨


・中国は漁船衝突事件を機に、日本に史上最大の情報戦を仕掛けている。
日本と中国のような大国同士が直接的な戦闘状態に入ることは考えにくい。
そのようななか尖閣諸島の実効支配を既成事実化するために、
ウソやデマ情報を流したり、ありとあらゆる情報を駆使して我が国を追い込もうとしている。


・やられたらやり返すのが当たり前。


・日米安保の存在もある以上、中国はおいそれと手出しできない。
むしろ正面から軍事力をぶつけ合うより、中国の戦略は情報戦で相手国から譲歩を引き出そうとする。


・島国日本には空からの監視強化が不可欠。


・普通の国では、領海や領空侵犯への対処は、すべて軍隊が独自の判断で行える。
シンプル・イズ・ベスト。
初めから現場にまかせておけばいいのだ。
総理大臣はいちいち関知せず、報告だけ聞く体制をとるべき。

・２０２０年に軍事バランスが逆転する。


・核の時代を迎えた現代において、大国同士が直接、大規模な戦闘を起こすことはなくなった。
しかし水面下では、富や資源をめぐって熾烈な「分捕り合戦」が繰り広げられている。
その最もたるものが「情報戦争」だ。


・現在の世界では経済戦争と並んで情報戦争が過熱している。
情報戦争により、超大国は意のままに仮想敵国を操ろうとしている。
武力を用いて「直接侵略」する時代から、
思想統制や情報戦術による「間接侵略」にシフトしている。


・中国は、長期戦略で情報戦争を仕掛けている。


・外交を「パワーゲーム」と考えたとき、
アメリカが完全に日本を助ける保証はどこにもない。


・私たちは「中国は何でもあり」と思っておくことが重要。


・政治家にとっては、外交と安全保障がまず第一。


※コメント
飯村穣氏は、第二次世界大戦の敗戦を受けて、次のように述べている。
「日本の軍人たちは国際政治を知らなすぎた。
政治家たちは、軍事を知らなすぎた。
日本の政治家のなかにもチャーチルぐらい軍事知識のある人がいてほしかった」
この言葉は、現代にもあてはまるのではないか。
国際政治と軍事、経済。どれも同時に理解できるようになりたい。


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◆守屋武昌『日本防衛秘録』を読み解く

◆守屋武昌『日本防衛秘録』を読み解く


守屋氏は、元防衛事務次官。


※要旨


・中国は国家の威信を示すためには米国と並ぶ海軍力の保有が必要不可欠と考え、
海軍力の整備に大きな資源を割いている。


・中国の歴史において学ばなければならないのは、
歴代王朝の興亡や政権交代が、人民の蜂起を制御できなくなった時に起きているということだ。


・私は１９７１年に防衛庁（当時）に入庁した。
中央では、様々な案件で、背広組の部員と自衛官が一緒に仕事をする。
たとえば戦車などの予算要求では、部員と自衛官の質疑のやりとりは、
立ち会いの自衛官によって克明にメモされ、自衛官は部員の質問には余すことなく答える態勢をとっていた。
聞いていて、部員と自衛官の彼我の能力の差、理解力の差はすぐにわかる。
部員がよほど勉強していかないと、それぞれの要求元の部隊が必要とする事情を熟知し、
説明に望んでいる自衛官に対して反論できない。


・軍事情勢の分析から始まって相手国の意図、戦車の用法・能力・動員スピード・維持・補給能力、
対する陸上自衛隊の対処の考え方、それに基づく防衛力整備の考え方、必要とされる装備量、
調達価格が適正か、維持整備の費用、世論の動き、国会審議の見通しなど、
押さえなければならない知識があまりにも多くあり過ぎた。


・内部部局の職員には、概算要求として認めた場合に大蔵省（当時）の主計局を納得させられるか、
国会で問題にされる可能性がないかを見極める能力と、
「知識の先生」である自衛官を納得させられる能力が必要とされた。


・自衛官とのこうした関係からわかるように、内部部局の仕事は、部隊というもの、
自衛官の職種というものを知らなくては難しい。
自衛隊の制度、仕組み、部隊運用に十分な知識と経験を持っていなければ、その務めを果たすことはできない。


・１９９７年、防衛庁に情報本部が新設された。
初代本部長には国見昌宏氏、副本部長には私、守屋が就任した。
情報本部の発足に際して、国見本部長と話し合ったのは、スパイという非合法な手段での
情報収集が禁じられている日本で、どのように国の安全保障に必要な情報を収集・分析・評価し、
政府全体の活動に役立てるかだった。


・安全保障の問題を分析するには、軍事はもちろんだが政治・経済・社会・文化・歴史の理解が欠かせない。
さらに日々の出来事の分析も必要となる。
そこで考えたのは、海外で公刊されている新聞・放送、加えてインターネット発の情報を収集し、
国別に政治・経済・社会などのジャンルごとに整理し、定期的に動向を見る手法だ。


・このために語学力に優れた職員の採用を始めることとした。
また調査対象としている国々の担当者にその国力・国情をどう見るか、レポートを提出させることを励行した。
分析能力については、その担当者の作成したレポートを情報本部内での集団討議に付して精度を上げていった。
その繰り返しを継続することが蓄積に繋がり、日本ならではの情報の価値を高めることができると考えた。


・日米防衛協力の実際。
２つの国の軍事組織の絆をもっとも強めるのは、平時では寝食を共にして行動する共同訓練である。
異質の文化・環境で育ち、話す言葉も行動様式も思考方式も異なる兵士が、
双方の国の安全保障という共通の目的のために自らの危険を顧みずに共同行動できる「信頼できる相手」
であるかどうかが、この共同訓練を行う中で互いに見えてくるからである。


・逆に言えば、共同訓練で自らの命を託するに価しない、信頼できないと相手国の兵士に思われたら、
国の上層部が互いに同盟の信頼性をいくら強調しても、意味はない。


・同盟軍は体験を共有しなければ、共同対処できない。
日米安全保障体制を支える力となるのは自衛隊と米軍である。


・艦艇や航空機、戦闘車両を常時使用可能な状態に維持できる修理施設と
部品補給システムが必要不可欠となるが、在日米軍基地はその機能をすべて備えている。
整備機能は基地で勤務する日本人駐留軍従業員の能力の高さと、
日本の防衛産業の持つ高度な技術力によって支えられている。


・自国から離れた野外において即時通信できる機能を保有する軍隊は、世界的に数少ない。
米国のほかに軍隊用通信網と軍用機による輸送網を世界に展開しているのは、私の知る限り、
世界各地に連邦国があるイギリスと、南半球のアフリカ大陸・南米大陸・太平洋諸島に
旧植民地を有するフランスのみである。


※コメント
さすが元・防衛事務次官であった方だけに、日本の防衛問題の本質をわかりやすく教えてくれる一冊だ。
官僚出身の方々の文章は、難しくわかりにくい場合が多いが、守屋氏は一般の人にも易しい文章だ。
彼は防衛庁入庁以来、防衛問題が国民に理解されていない現状を改善しようと努力してこられたようだ。
その熱意がこの本には込められている。
またずっと内部にいた方なので、日本の防衛政策の成り立ちを内部事情を含めて、詳細に教えてくれる。
防衛政策や自衛隊の歴史が、平坦な道のりではなかったことを改めて実感した。
またこれは防衛情報や米軍についてのデータの宝庫である文献だ。


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